Jp 労組。 日本郵政の労働組合が抱く強烈な危機感の裏側

内訳をみると総収入は年間百五億円にも上る。 日本郵便輸送の本庄吉幸社長は、二〇〇六年に旧全逓からの天下りで同社常務に就任した。 前出連合関係者が語る。 昨年11月末時点で25人が懲戒解職になり、計1173人が何らかの処分を受けています。 かつては全逓、全郵政ともに組織内候補を国会に送り込んできたが、昨年行われた参議院議員選挙では比例区で擁立した定光克之氏があっさり落選した。
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JP労組はいっそ労働組合の看板を下ろした方がよさそうだ その一つが日本郵便輸送
一時山積みとなっていたはがきはその後組合室からも消えていった 日本郵政を語る際に批判されるのは、官僚や政治家、時の経営者や全国特定郵便局長会(全特)というのが定番だ
合併後にJP労組新宿支部で書記次長、組織部長、会計担当の三人が組合費を使い込んだ際にはさすがに問題となり、四百八十三万円を弁済することになった このままの状態では今後、営業を再開してもきちんとやっていけないのではないかという声も組合員からは聞いている
毎年この時期になると繰り返される年賀はがきの「自爆営業」 計上した純利益はマイナス三百八十六億円
「その幹部のうちの一人は現在のJP労組本部の役員になった」(前出元活動家)という しかもその得票数は十二万票余り
一般財団法人「郵政福祉」にもJP労組幹部の指定席が用意されている - 「日本郵政公社労働組合」と「全日本郵政労働組合」の統合により誕生(略称JP労組)
これだけでかい図体ながら、JP労組の集票力は弱い 元全逓活動家が振り返る
特に上層部や管理職の処分が軽すぎると怒りの声が上がっています 折しも、小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化の是非を問い突然の衆院解散に踏み切ってから、来年でちょうど十年が経過する
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時給制契約社員やパートも加入でき、一万二千円を徴収される。 まず組合員からは組合員の処分が重すぎるとか、会社の処分の基準がわからないとか、そういう部分について不満の声が聞こえてきている。 取材を進めると、JP労組の持つ病理が浮き彫りになった。 前者は日本労働組合総評議会(総評)、後者は全日本労働総同盟(同盟)の傘下団体だった。 なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のを実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。 JP労組組合員のうち二十二万人は日本郵便に所属しており、組織率も九〇%を誇る。
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